基地外にもちだされた銃弾とライフル、2014年の北谷米兵立てこもり事件の真相とは - ずさんな基地の武器管理と兵士の健康管理

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立てこもり現場に落ちていた銃弾の写真。NCISが撮影、沖縄タイムスが情報公開請求で入手したもの。

 

三年後に明らかにされる

2014年10月30日

北谷米兵立てこもり事件の真相。

 

米兵はキャンプ・ハンセンから銃弾を、キャンプ瑞慶覧からライフルを持ちだし、キャンプ桑江の自宅に帰り、浴室に立てこもった。

 

米兵が基地内立てこもり、拘束 M16所持、民間地近く - 琉球新報

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弾丸とライフル銃とを持ったまま、沖縄の土地を縦断する。しかもそれはこの米兵には簡単なことだった

 

 

不安定な精神状態のまま銃携え民間地を移動 自殺口走る 2014年の米兵立てこもり事件

沖縄タイムス+プラス

2017年4月17日 16:16

 

【ジョン・ミッチェル特約通信員】

2014年の米軍キャンプ桑江立てこもり事件の詳細が、本紙が入手した捜査報告書で明らかになった。海兵隊員の男は「入ってきたら傷つく」「確実に自殺したかった」などと語った。同僚から見ても不安定な精神状態のまま、ライフルと銃弾を持って民間地を移動していた。

 

 捜査報告書によると、男は2014年10月30日早朝、車でキャンプ・ハンセンに行き、射撃訓練場の弾薬担当者のテーブルから複数の銃弾を盗んだ。海兵隊の規定で訓練場を出る前に金属探知などの身体検査が義務付けられているが、実施されなかったとみられる。

 

 キャンプ瑞慶覧の武器庫では、担当者からM16ライフルを入手した。射撃大会に向けて練習するため空砲を撃つと説明したという。規定に反するが、上級准尉とみられる比較的高い階級が役立った。

 

 男は同時に、連射ができるように弾倉と銃弾の束も要求した。しかし、引き換えに身分証明書を預けることを拒否したため、受け取れなかった。

 

 その後、男はキャンプ桑江の自宅に戻り、2階の浴室に立てこもった。午前8時40分、同僚に電話し、ライフルと銃弾を持っていることを伝え、自殺をほのめかした。同僚は憲兵隊などに通報し、自宅に着いたが、男は扉を開ければ傷つくことになると言った。

 

 続いて憲兵隊や米海軍捜査局(NCIS)、投降を呼び掛ける交渉人が到着し、男は発砲しないまま午後0時54分に投降。憲兵隊が現場でライフルと銃弾10発を回収した。

 

 男は逮捕時の供述で、確実に自殺するために3連射したかったが、弾倉が入手できず1発しか撃てないためにやめたと説明した。何かを飲んだとも述べており、薬だった可能性がある。

 

 男は14年10月に逮捕されてから2週間、キャンプ瑞慶覧内の海軍病院精神科に経過観察のため入院。翌15年2月26日、懲罰委員会にかけられ、複数の違法行為を認めた。

 

 男が海軍病院を退院してから懲罰委までの3カ月半は外出禁止だったのか、どこにいたのかは分かっていない。

 

しかも、兵士が事前に精神的な不調を訴えていたにもかかわらず、在日海兵隊が適正な対応をしていなかったことが明らかに !

 

 軍当局に精神的な支援を求めたが、「与えられたのは武器とアフガニスタン派遣の任務だった」

 

銃火器を扱い人殺しの訓練を行い実戦で殺し殺されるかもしれない、自分と他者の、命の境界線に立たされる兵士のストレスは想像出来ないほど過重で過酷なものだろう。戦闘PTSDという言葉が頭によぎる。

 

軍は人を守らない。

軍は兵士すら守らない。

 

普通の職業の「社員の健康管理」とは全く違うのだ。

 

日本国は銃刀法により銃火器銃弾の所持は禁止。自衛隊では、演習のたびに銃弾をひとつひとつかぞえ、厳重に管理をしていると聞いたことがある。

 

一方、アメリカは銃社会その感覚によるものか、銃火器銃弾の管理がずさんなことは、たびたび起こる那覇空港での米兵米軍関係者の銃弾持ち込み摘発にも現れている。

 

そして付け加えると、

 

地位協定により、米軍に雇われただけの日本人が「ガード」という役割の元、拳銃を所持し発砲訓練を受けている事にも大きな矛盾と危険を感じる。(「日本人ガード」の銃所持は他府県の在日米軍基地でも同様である)。

 

彼らは銃刀法の範疇から離れ銃を所持しているのだ。米軍基地内での所持が建前、しかしゲートの外に出ても所持している場面がなんども目撃されている。

 

どれだけ美辞麗句で飾ろうと、

軍隊とは、人を殺すのが仕事なのだから。

軍隊とは、兵と民を抑圧し殺す組織なのだから。

 

民間地でライフルと銃を持ち歩いた米兵が不起訴処分、これが地位協定の実態だ。

 

米軍、海兵隊員の精神不調に対処せず  2014年沖縄ライフル立てこもり事件

沖縄タイムス+プラス

2017年4月17日 07:52

米兵、民間地で銃所持か 北谷立てこもり事件

海兵隊員立てこもり事件で男は以前から精神的不調を訴えていた
うそをつき入手した銃を携え民間地を通るなど、武器管理はずさん
米軍は男の訴えに対処せず、事件後も戒告と減給という軽い処分

 

 【ジョン・ミッチェル特約通信員】北谷町のキャンプ桑江で2014年に起きた立てこもり事件で、海兵隊員の男が事前に精神的な不調を訴えたのに海兵隊が対処していなかったことが分かった。事件後も戒告と減給という軽い処分で済ませた。本紙が情報公開請求で米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書を入手した。事件の詳細が明らかになるのは初めて。

 

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 捜査報告書によると、男は海兵隊の上級准尉とみられる。事件があった14年10月30日の朝、キャンプ・ハンセンの射撃訓練場で銃弾を盗んだ。さらにキャンプ瑞慶覧の武器庫で、担当者に射撃大会の練習のためとうそをついてM16ライフルを入手しており、武器管理のずさんさが問われそうだ。

 その後、ライフルと銃弾を持った状態で民間地を通り、キャンプ桑江内の自宅に戻って浴室に立てこもった。ライフルを手に自殺をほのめかしたが、NCISなどの説得に応じ、発砲することなく投降した。

 男は深刻な犯罪を扱う軍法会議ではなく懲罰委員会にかけられ、2カ月間の減給50%と戒告書の交付という比較的軽い懲戒処分を受けるにとどまった。男が現在沖縄にいるかどうかは分かっていない。

 NCISの捜査報告書は同僚の証言を収録。男は事件から2年前の12年、軍当局に精神的な支援を求めたが、「与えられたのは武器とアフガニスタン派遣の任務だった」という。

 

 本紙は在日米軍司令部に男の事前の訴えに対応しなかった理由、軽い処分にした理由を問い合わせたが、プライバシーなどを理由に回答しなかった。武器管理については「厳格であり、必要があれば定期的に見直している」、医療面は「専門のスタッフが効果的で信頼できるサービスを提供している」と述べた。

 捜査報告書には「沖縄署が銃刀法違反容疑での立件に積極的で、報告書の提供を求めている」との記述もあった。県警は15年2月に男を書類送検したが、検察が不起訴処分とした。

 キャンプ桑江内の男の自宅は民間住宅地から150メートルしか離れていない。事件当時、地元の北谷町議会などは米軍から連絡がなかったことを問題視し、抗議決議案を可決した。

 

ずさん過ぎる武器管理は、以前から問題となっていた。

 

 11年4月付の報告書によると、監察官が10年2月から1年の間に沖縄の武器庫を訪れた。拳銃、機関銃、ロケットランチャーなどの小火器2万1581点が適切に保管されているかどうかを調べた。

 その結果、武器庫22カ所のうち14カ所で不正確な記録が見つかり、計1080件の食い違いがあった。武器自体の未登録、日々の取り扱いの記録漏れなどで、米本国の基地に発送したのに記録がない例も少なくとも1件あった。

 監察官は海兵隊が武器庫の担当者に適切な教育をしていないと批判。小火器の窃盗、紛失の危険が生じると警告した。報告書では「責任体制や安全基準が不十分で、不徹底だった」と結論付けた。海兵隊は監察に対して、武器庫の担当者に経験と保管システムの知識が不足していることを認め、改善を表明した。

 しかし、その後14年に北谷町のキャンプ桑江で起きた立てこもり事件では、海兵隊員の男が基地からライフルと銃弾を入手していた。本紙が情報公開請求し開示された事件の捜査報告書によると、射撃大会の練習のためとうそをついたり、射撃訓練場を出る際の義務である身体検査を逃れたりしており、ずさんな管理が改めて浮き彫りになった。

米兵立てこもり事件前に国防総省が批判「海兵隊、ずさんな武器管理」 | 沖縄タイムス+プラス プレミアム | 沖縄タイムス+プラス

 

http://www.vill.kitanakagusuku.lg.jp/material/files/group/33/20141101.pdf

海兵隊員による銃器所持立てこもり事件に対する決議
 
平成26年10月30日午前、北谷町内のキャンプ桑江の居住地区で米海兵隊員が軍の装備品であるライフル銃を所持し自宅に立てこもる事件が発生し、基地内の住民が一時避難する事態となった。
 
同事件の通報は、同日午後1時頃に外務省及び沖縄防衛局から北谷町へなされたが、すでに事件が収束した後の通報であったことから、詳細な情報が得られないまま地域が混乱する状態になった。海兵隊報道部は、一夜明けた31日も事件の詳細は調査中ということで公表せず、さらに月が明けた現在までも同様の状況である。
 
今回の事件現場は、北谷町役場庁舎まで僅か250メートルの至近距離で発生し、付近には住宅やマンションも多く、地域住民は事件の発生を何も知らされず危険な状態に置かれていたことになり、米軍の通報の遅れは重大な問題で、万が一、発砲され銃撃戦ともなれば住民を巻き込む大惨事になることは必至であり、人命軽視、隠ぺい体質以外の何物でもなく、米軍の対応に怒りを持って抗議するものである。
 
さらに、基地内とはいえ住宅地域へ銃器が簡単に持ち出せる状況にあるとすれば、重大な問題であり、本村の外人住宅において同様の事件が発生したならば、地域住民の生命や財産を脅かす大事件となることは明白である。
 
今回の事件は、米軍の武器管理の不徹底によるもので、県民に与えた恐怖は計り知れず、繰り返し発生する事件、事故に改めて抗議するとともに、再発防止と事件、事故の通報体制の徹底を強く求めるものである。
 
よって、本村議会は、村民の生命、財産、人権と平穏な生活を守り地域の振興発展を図る立場から、今回の事件について米軍及び関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
 
以上、決議する。
 
 
1.米軍人・軍属の綱紀粛正と事件の徹底究明及び再発防止を速やかに公表し、実行させること。
2.米軍人・軍属の銃器類の所持・管理体制の詳細を明らかにし、管理を徹底させること。
3.容疑者を厳重に処罰し、詳細を公表させること。
4.日米合同委員会における合意事項は速やかに履行させること。
5.事件・事故発生時の通報基準に従い速やかな通報を行うこと。
 
平成26年(2014年) 11月28日
 
 
宛 先
沖縄防衛局長、
外務省特命全権大使(沖縄担当)、
海兵隊太平洋基地司令官在沖米国総領事