沖縄防衛局職員が『軍用地投資入門』を出版、「いちばんのリスクは土地が返還されることです」
これこそ
自分の防衛局の仕事を利用し
先祖の土地を投資として基地に供し、
その土地を本土の資産家に不動産投資として進んで売り渡す。
こういう人間を何と呼ぶべきか。
防衛省沖縄防衛局は8日、軍用地への投資を勧める書籍を無断で出版していたとして、40代男性の防衛技官を停職20日の懲戒処分にしたと発表した。書籍は、公正な職務執行に対する国民の疑惑や不信を招くような内容だったと指摘。男性は9日付で依願退職する。
沖縄防衛局によると、男性は4月24日に「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない！ 『軍用地投資』入門」を出版。沖縄の米軍基地の土地を購入できることを紹介した上で、投資や運用を推奨する内容だった。必要な届け出をせずに、上司には無断で出版していた。
防衛職員の投資本に軍用地主ら疑問の声 「先祖の地を商品扱い」
沖縄防衛局の男性職員が出版した軍用地への投資を指南する本には「借地料は毎年値上がりする」「安定的で長期的な収入が見込める」などと説明し、「最大のリスクは『基地返還』」などと書かれていた。軍用地を金融商品とみなし、過重な基地負担の軽減を図る「基地の整理縮小」と逆行する内容に、地権者から疑問の声が上がった。（２面参照）
県軍用地等地主会連合会の真喜志康明会長（７１）は「われわれは先祖代々の土地を米軍に接収された。本に目を通したが、その大切な土地が投資目的で書かれていることに違和感を抱いた」と指摘。さらに、防衛局の職員が執筆していることについて「軍用地の賃貸借契約や管理を行う防衛局職員がこういうことを書いていいのか」と語気を強めた。
２０２５年度以降の全面返還が予定される米軍牧港補給地区の地権者でつくる浦添市軍用地等地主会の宮城健英会長（７０）は「地権者は返還跡地の開発整備がスムーズに進むことを目指している」と説明。現在約２５００人の地権者がいることに触れ、「投資目的の地権者が増えれば、返還後の跡地利用について合意形成の阻害要因になるリスクがある」と懸念した。
自身も普天間飛行場の地権者である佐喜眞美術館（宜野湾市）の佐喜眞道夫館長は「軍用地の歴史は、沖縄戦や安保の歴史と直結している。本来は軍用地があること自体おかしく、そこからお金が出ることもおかしい」。だからこそ、佐喜眞館長自身も軍用地料に「後ろめたい」と感じるという。「基地を強制している張本人である国の職員が『もうかりますよ』というのはめちゃくちゃ」と憤った。
基地問題に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は「本を精査しないといけない」と前置きした上で、「基地を維持する側のインサイダー情報と同じだ。情報を与えて土地の価格を上昇させ、基地の依存度を増やすことにもなりかねない」と警鐘を鳴らす。「沖縄が脱基地に動くと、予算増で基地依存にシフトする政権の動きが見える。税金の使われ方を問い、軍用地取引の実態を検証する必要がある」と話した。
