また米兵ニセ札犯罪、こんどは２名が書類送検事件　-　駐留費用の86%が日本負担、米軍が払わないので日本が払う凶悪米兵犯罪の補償金、そしてニセ札犯罪。どちらが日本の経済に依存しているかは一目瞭然 !

犯罪 - その他

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情けなさすぎる。

 

また、

なさけない米軍ニセ札犯罪が発覚。どれだけニセ札詐欺が横行しているのか !

 

模造米100ドルで釣り銭だまし取る 沖縄、2米兵を書類送検

沖縄タイムス＋プラス

　「プロップマネー」と呼ばれる模造の米１００ドル紙幣を使って釣り銭をだまし取ったとして、沖縄県警が米兵２人を詐欺容疑で書類送致していたことが分かった。２人で１２件の事件に関与した疑い。２３日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、県警の當山達也刑事部長が明らかにした。

 

　県警によるとキャンプ・ハンセン所属の上等兵が１１件、他の米兵が１件に関与した疑い。インターネットで購入した模造の１００ドル札を飲食店やコンビニ、タクシー運賃に使って釣り銭をだまし取ったという。昨年１２月から２月までの間に那覇地検へ書類送致した。

 

　山川典二氏（沖縄・自民）の質問に當山刑事部長が答えた。

 

 先日裁判があった件とは別のものである。

 

ospreyfuanclub.hatenadiary.com

 

日本は、国民の税金で米軍駐留費用の86％を負担、それに施設関連費用も含めると「在日米軍駐留関連経費」は 92.6％だ。

 

贅沢三昧の大盤振る舞いである。

 

在日米軍駐留経費、日本負担は86％ 防衛省試算 ：日本経済新聞

　防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4％と試算した。民進党の後藤祐一衆院議員の請求に応じたもので、後藤氏が26日の衆院予算委員会で提示した。総額は約2210億円で、そのうち日本が約1910億円を支出している。

　ただ稲田朋美防衛相は「必ずしも（米側の負担項目が）全て入っているわけではない」と説明した。米国防総省が04年に発表した米軍駐留費の各国別の負担割合では日本は約75％となっていた。

　在日米軍駐留経費は米軍基地で働く日本人従業員の労務費や光熱費など日米地位協定上は米側が負担すべき項目が大半。これに周辺対策や施設の賃料なども含めた「在日米軍駐留関連経費」は防衛省資料によると日本側負担は約3736億円。割合は92.6％に上る。

 

しかし、在日海兵隊はまったくのデータも出すことなく、米兵の生活費などで「米軍は沖縄の経済に貢献しているよー」などと、ネトウヨの戯言のようなことを平気で公式の HP で垂れ流す。

 

しかも、米兵の至れり尽くせりの潤沢な生活費自体が日本の税金から搾り取られたものだというのにもかかわらず。

 

その HP 製作費だって、我々の血税でまかなわれているにもかかわらず。

 

truthaboutokinawa.hatenablog.com

そのうえ駐留費用、おもいやり予算、米軍が払わないので日本が払う凶悪米兵犯罪の補償金、そして、ニセ札犯罪。

 

どちらが日本の経済に依存しているかは、

小学生でもわかるよな。

 

やすやすと米軍プロパガンダに騙されるな !