F35 戦闘機、実戦投入開始からわずか一日後にサウスカロライナで墜落事故 - 正気の沙汰か、トランプ機嫌取りのため血税で大人買い、これが「世界一高額な戦闘機」の今
F35 が墜落した。
世界で最も「高価な」戦闘機と呼ばれている
ステルス戦闘機。
しかもアフガニスタンで初の戦闘任務についたのが９月２８日、その翌日に米国内で訓練中に墜落したということになる。
【AFP＝時事】米サウスカロライナ州で28日、米軍のステルス戦闘機「F35」1機が訓練中に墜落し、大破する事故があった。当局が明らかにした。操縦士は無事脱出したという。
【特集】ステルス戦闘機F35ライトニングII
F35は史上最も高額な航空機。開発では困難が続いてきたが、同種の事故はこれが初めてで、今回の事態は痛手となる。
海兵隊の発表によると、墜落したのは海兵隊が保有するF35で、場所はサウスカロライナ州のビューフォート海兵隊航空基地（Marine Corps Air Station Beaufort）付近、時刻は28日午前11時45分（日本時間29日午前1時15分）ごろだった。
事故現場の様子としてソーシャルメディア上に投稿されている画像には、黒煙が上がっている様子が写っている。F35には空軍型、海兵隊型、海軍型の3種類があり、墜落したのは、短距離での離陸と垂直着陸が可能な海兵隊型のF35Bだった。ビューフォート郡保安官事務所は、操縦士は無事脱出し、けがの診察を受けていると述べた。
F35の価格は機体によっても異なるが、1機あたり1億ドル（約110億円）前後。ただし、今後製造される機体の価格はわずかに下がると見込まれている。
開発の遅れや予算超過といった問題が続いてきたF35は27日、米軍では初となる戦闘任務に投入されたばかりだった。この任務では海兵隊の複数のF35がアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）を攻撃した。
F35は1990年代初めに開発が始まった戦闘機で、米史上最も高額な兵器とされており、今後の製造目標は2500機。調達費用は推計で約4000億ドル（約45兆円）、保守・維持費用なども含めた総費用は、2070年までの運用期間の合計で1兆5000億ドル（約170兆円）に上る見通し。【翻訳編集】 AFPBB News
も４２機のＦ３５導入
安倍日本は、既にそのＦ３５を４２機購入することを決定しており、更に昨年の１２月には、トランプのご機嫌をとるために、さらに「数十機」追加購入することが決定した。*1
もう一度確認したいが、「十数機」ではない。「数十機」だ。とても理性で物事を判断する人間の考えることではない。
< 追記 >
他であまり報じられていないようだが、なんと１０月１３日の日刊ゲンダイによると、
追加購入の数は３３機だ !
合計７５機！
正気の沙汰ではない !
くしくも十四日で熊本地震から二年がたつ。それでも、県内外の仮設住宅などで仮住まいを強いられている被災者は、約２万５千人（９月末現在）。自宅再建や災害公営住宅の建築、復興支援が全く足りていない。なぜなのか。つづく地震や水害。でも災害復興に使われるべき我々の税金は、いったいどこに消えているのか !
後に追加購入が決定142機に。
しかも値段は例のFMS方式で、向こうさま次第。今のところ、1機89億円で契約し、1機122億円のところまで値上がりしたが、ここからどこまで上がるのか。
そして７５機の購入を予定している日本。
その犠牲は、我々のおびただしい税金が浪費されるだけではすまないだろうということだ。
これは命の問題だ。
「投票に行こうぜ」ってことが言いたかったんや...
— IvsEYE (@I_vs_EYE) September 16, 2018
ただのホラーになってもうた...#沖縄県知事選2018#俺が新勢力 pic.twitter.com/PYVvSLeBra
考えてもみよ。
実戦投入されたばかりで、次の日に訓練中に墜落するような状態で、なにが世界最高の戦闘機だ ?
しかもこの記事、F35を、トランプのご機嫌を取るためにどれだけ日本が購入する羽目になったのか、言及されてもいないのも謎である。
他人事であろうはずがない !
そして安倍日本、
さらなる米国兵器を購入予定。
安倍晋三政権が米国製の防衛装備品を大量購入とドナルド・トランプ大統領は満面の笑み｜ニフティニュース
日米首相会談 菅官房長官が記者会見で明らかに
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安倍晋三首相が２６日にトランプ米大統領と会談した際、「今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を購入する」と伝えたことを明らかにした。高額な装備品の購入に言及することで、対日貿易赤字を巡るトランプ氏の不満を和らげる狙いがあったとみられる。ただ、有償軍事援助（ＦＭＳ）を含む装備品の輸入拡大は防衛費増大の一因で、野党から批判される可能性がある。
菅氏によると、首相は会談で「厳しい安全保障関係に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を購入する」と発言。さらに「そのことが我が国の防衛力強化にとっては重要だ」と述べたという。首相は４月の日米首脳会談でも同様の発言をしていた。
日本政府は今回の会談で防衛装備品が議題に上ったことを明らかにしていなかった。しかし、トランプ氏は２６日の記者会見で「（日本側に）『現状のような大赤字は望んでいない。もっと（米製品を）買わないとだめだ』と言い、彼らは大量の製品、防衛装備品を購入することになった」と語っていた。
政府は年末に、来年度から５年間の装備品購入計画を定める次期中期防衛力整備計画を策定するが、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」やＦ３５ステルス戦闘機など米国からの装備品購入が盛り込まれる見通しだ。【秋山信一】
トランプご機嫌取りのために、
アメリカの軍事複合企業を潤すために、
私たちの税金がつかわれ、
私たちの日常が脅かされている。
2018年9月28日 17時42分
*1:
2017年12月31日 07時15分
防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。
Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。
Ｆ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が（米国で）生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。
防衛省は既にＦ４戦闘機の後継機に決め、１２年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。１８年度予算ベースでは１機あたり約１３０億円。２０年度に予算計上が終わる見通しで、２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。
空自が導入するのは空軍仕様のＦ３５Ａだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、Ｆ３５Ｂをこの新艦に搭載する構想だ。
一方、Ｆ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】
