嘉手納基地・米軍属41歳が19歳の少年と共謀し麻薬密輸 - 米軍関係者犯罪起訴率 約15.8 % の米軍犯罪安楽国

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米軍関係者犯罪不起訴率8割超えの国。


41歳の嘉手納基地の軍属が、未成年の少年と一緒になって麻薬の密輸や栽培をしていた。

 

そして逮捕起訴された。

 

琉球朝日放送 報道制作部 Qプラス

米軍属の男と知人の少年 麻薬密輸で逮捕

2019年1月30日 11時58分

 

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2018年11月、アメリカ海軍の軍属の男と知人の当時19歳の少年が、麻薬の密輸などに関与したとして逮捕起訴されました。

 

麻薬取締法違反などの罪で逮捕起訴されたのは、うるま市石川に住むアメリカ海軍軍属のラーリー・レニング被告(41)と知人の当時19歳の少年です。警察や沖縄地区税関などによりますと、レニング被告と当時19歳の少年は共謀のうえ、国際郵便を利用して麻薬を輸入し、所持していたとされています。

 

これとは別にレニング被告は、2018年6月から11月にかけて、自宅で麻薬の原料となる植物を栽培したとされています。警察の調べに対して、レニング被告と当時19歳の少年は、容疑を認めているということです。

 

 

基地の利を利用し、さらには未成年まで巻き込んだ犯罪。当たり前の逮捕起訴だが、

 

こうして起訴にもちこむことすら

この国では難しい。

 

つまり、

わかりやすく言うと、

 

米軍関係者だと起訴させにくくするという 1954年の密約が、六十年たった今も歴然とある。

 

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日本国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率は、17.2%

 

米軍犯罪8割超不起訴/昨年 平和委入手の資料で判明

ライブドアニュース

2018年8月9日 9時46分

 昨年、日本国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が約17・2%にとどまり、8割超が不起訴処分になっていることが、日本平和委員会が情報公開請求で入手した資料で明らかになりました。全国での一般刑法犯の起訴率(2016年)38・2%と比較して半分以下です。

 

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 法務省が開示したのは、全国の地検と高検が作成した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」(2017年分)。それによれば、米軍関係者による一般刑法犯は起訴15件に対し、不起訴が72件に達しています。

 住居侵入、強制わいせつ、強制性交、暴行、毀棄(きき)隠匿などは、いずれも起訴率が0%窃盗は起訴2件に対し不起訴30件でした。また、自動車による過失致死傷は起訴24件に対し不起訴145件でした。

 こうした低い起訴率の背景には、米軍の特権的地位を定めた日米地位協定があります。協定17条では、「公務中」の場合、第1次裁判権は米側にあるため、日本側に身柄を引き渡されない限り、起訴できません。一方、「公務外」の場合は日本側に第1次裁判権がありますが、1953年10月28日に日米合同委員会で結ばれた密約で、日本は米国に対し、特に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使するつもりがないと約束しました。この密約が今なお効力を有していることが裏付けられています。

 

在沖米軍関係者に関していえば、さらに基礎率は低く、なんと 15.8 %

 

米軍関係者、不起訴8割 17年一般刑法犯 〝特別扱い〟浮き彫り

琉球新報

2018年8月15日 10:20

 

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 2017年に国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(刑法犯から自動車による過失致死傷などを除く)の起訴率が16・3%だったことが14日までに、日本平和委員会の調べで分かった。起訴件数が14件だったのに対し、不起訴件数は72件だった。

 

沖縄に限定した場合の起訴率はさらに低い、15・8%だった。国内全起訴率である約38%と比べ、どちらも半分以下にとどまった。

 

 米軍関係者の犯罪が特別に扱われている実態が改めて浮き彫りとなった。

 強制わいせつ4件、強制性交3件、住居侵入8件、暴行2件、横領2件はすべて不起訴となっており、窃盗も32件のうち30件が不起訴だった。

 日本平和委員会は「日本にとって著しく重要と認める事件以外は(日本側の)第一次裁判権を行使しない」とする密約を米側と結んでいたことが判明していると指摘。米軍関係者の起訴率が低いのは、日本側が現在もこの密約を忠実に守っているためだとし、密約を撤回して米軍関係者も日本人と同じように扱うべきだと強調した。

 

日本国民のおもいやりな税金で、どこの高級住宅かと思うほどの生活が保障されている在日米軍。まさに米軍にとって、沖縄は南の国の楽園なのだが、

 

ospreyfuanclub.hatenadiary.com

  

起訴率18.5%ならば、これはもう米軍犯罪の楽園と思われても仕方あるまい。

 

2016年、うるま市女性強姦殺人事件を引き起こした元海兵隊員で軍属の男、ガドソン (シンザト)・ケネフ・フランクリンは、自分は日本では捕まる恐れはないだろうと、たかをくくっていたことが報告されている。

ぜひ読んでみてもらいたい。

 

ガドソン容疑者は、「日本で (性犯罪で) 文化的社会的なスティグマ (を被害者が被ることになる) ため性犯罪の報告率は低い。そのため、もしかしたら捕まるかもしれない、とう考えを怖れてはいなかった、と語った。」

 

He didn’t fear being caught because of Japan’s low rate of reporting sexual assaults, he said, due to cultural and social stigma.

 

www.stripes.com 

 

 

ここで、さらに事態を複雑にさせているのが、米軍属の立ち位置だ。

 

米軍関係者として数々の特権を享受し、起訴されることも同様に少ない。

 

ところがいったん起訴されれば、米軍はその犯罪に対する補償には関与しない。

 

こんな犯罪楽園がぽっかりと生まれる。

 

米軍追従ニッポンか生み出した

60年以上にわたる密約の

米軍犯罪安楽国だ。