この空は誰のもの !? - 防衛局が米軍の代わりに謝罪する「構図」とは何を意味しているのか - 謝罪しない米軍と、その奉仕者たる日本の政治家と防衛局の笑劇
ドローンの泥沼。今月６月７日、米軍が、メディアが辺野古でドローンを飛ばしていると申し入れをしてきたが、ドローンは飛ばしていなかった件。
６月７日の、岩国基地米海兵隊による車窃盗→飲酒運転→衝突事故に関して、米軍は深刻にとらえ、対処しているとメディアに対応した。
毎日新聞の取材に対し、岩国基地を指揮下に置く在沖縄米海兵隊第3海兵遠征軍は「米軍はこの事案を把握し、不適切な行為に対しかけられるすべての嫌疑を深刻にとらえている。警察署と連携して対処している」とコメントした。
岩国基地の海兵隊員による車両窃盗→飲酒運転→衝突事故、こんな事件もこの国では「任意捜査」なのか !? - 被害者女性は事件を公表し米軍事件防止を求めている ! - 在沖米軍基地事件簿
また今年一月には、横田基地でオスプレイが住宅街上空をヘリモードで飛んだりして苦情が殺到したときには、米軍は声明をすぐにだして対応した。
いや、こちらは普通にオスプレイヘリモードだが !?
「この開かれた対話は、私たちが私たちのコミュニティと良い隣人になることを可能にし、私たちに住民がどう心に感じているかを知る機会を与えてくれます」と彼は言った。「私たちは地元の対話からのフィードバックを受け取り、作戦/訓練の目的と地域社会のニーズを満たすためのバランスを見出すために、職員と連絡を取り合います。」
しかし、沖縄ではどうだろうか。
連日のように、というかむしろ正確にいって、連日問題を起こしている在沖米軍は、なにか問題がおこったからといって、県民に誠実に対応する声明を「少しでも」出したりしているだろうか。
コメントが出てくるのは、事件事故が極点に達して尊い命が奪われてしまったときぐらいで、それ以外は、まったく耳に耳栓でもしているかのようだ。
飲酒運転対策も騒音対策も時間制限破りの飛行も、引き続く協定違反の訓練も、米軍は、沖縄県には平気で知らん顔する。
ちょうど先月１７日、
これほど議員が多すぎるほどのこの国で、議員と呼ばれる人たちが、さらに日本の空を削りとり、無条件で米軍に引き渡すような法改正をした。
米軍甘やかし大国日本で、その更なる米軍特権法を、前倒しでお試してみたくなったのだろうか、
米軍が「辺野古でドローン飛ばしただろ」と、防衛局を通して日本の某メディアに苦情を申しいれた。
ところが実際は飛ばしていなかったので、防衛局は誤りを認め、陳謝した。
で、米軍は !?
米軍は謝罪しないのか !?
誰も防衛局の陳謝など求めていない。
米軍が「何か」しゃべるべき言葉があるだろう、違うかね。
誰も飛ばしてないのに「ドローン自粛を」 米軍の誤認を防衛局もうのみ 報道に申し入れ
2019年6月15日 11:21
沖縄防衛局が今月、全国メディア１社に対し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場でドローンを飛ばしたとして「自粛」を申し入れていたことが分かった。実際は飛ばしておらず、米軍の誤認を防衛局もうのみにしていた。１３日に施行された改正ドローン規制法で現場周辺が飛行禁止になれば、さらなる拡大解釈と米軍追従が懸念される。（編集委員・阿部岳）
複数の関係者によると防衛局は今月７日、全国メディアに「前日ドローンを飛行させていた、と米軍から連絡があった。危険なので控えてほしい」と申し入れた。メディア側が社内で調べると、誰も飛ばしていないことが判明。防衛局は米軍の誤認だったと知り、メディア側に陳謝した。
改正法で建設現場周辺のキャンプ・シュワブや水域が指定された後は、飛行に司令官の同意が必要となる。現時点では防衛局の要請には法的根拠がなく、「お願い」にとどまる。本紙を含めてメディアが繰り返し飛行しているが、防衛局も基本的に個別の申し入れはしてこなかった。
今回のケースについて、防衛局関係者は「米軍から連絡があれば、申し入れたというポーズを取らざるを得ない」と明かす。
改正法の国会審議で、禁止区域の指定や運用について「米軍を忖度（そんたく）して決めるのではないか」と野党に指摘された政府は「主体的に必要性を精査し判断する」と答弁してきた。
実際には米軍情報を確かめないまま、知る権利を制約しかねない申し入れをした。防衛局は本紙取材に「取材活動の制限を意図したものではない」と回答した。
山口県岩国基地の先日の飲酒衝突事故に対し、沖縄県うるま市キャンプ・コートニーに本部がある第3海兵遠征軍は、毎日新聞の記者に対して、これほど丁寧な返答をしているが。
「米軍はこの事案を把握し、不適切な行為に対しかけられるすべての嫌疑を深刻にとらえている。警察署と連携して対処している」
岩国基地の海兵隊員による車両窃盗→飲酒運転→衝突事故、こんな事件もこの国では「任意捜査」なのか !? - 被害者女性は事件を公表し米軍事件防止を求めている
沖縄に間借りしている、その同じ在沖海兵隊が、沖縄で沖縄メディアにどんな対応をとっているか、ご覧になってほしい。
だいたい、なぜ基地周辺でドローンを飛ばすことすら、米軍の認可が必要なのか。
この空はいったい誰のものか。
なぜこの上、空まで米軍に奪われなければならないのか
ユーに理由を示す必要はないと
ガチャ切りしたらしい海兵隊。
これからユーをこう呼んであげよう。
ガチャ切り海兵隊。
「あなたに理由を示す必要はない」米軍、対応説明を拒否 ドローン法、妨害の根拠不明確
2019年6月15日 12:11
改正ドローン規制法を巡り、米軍は施行前から基地上空や周辺での飛行同意に慎重な姿勢を示し、取材への回答さえ渋ってきた。防衛省が今後指定すれば同意を申請しても拒否され、活動の「ブラックボックス化」が進みそうだ。法的根拠があいまいなまま、すでに妨害電波を基地外に向けて発している可能性もある。（編集委員・阿部岳）
「あなたに理由を示す必要はない」。在沖海兵隊の広報担当者アンドリュー・アランダ少佐は５月２８日、そう言って一方的に電話を切った。
改正法にどう対応するか、本紙が電子メールで質問したのは１週間前の２１日。返信がない理由を尋ねたことへの対応だった。電話をかけ直すと「この回線は空けておく必要がある」などと言ってさらに２度、即座に切った。
最終的にアランダ氏が回答したのは６月１３日、本紙が本国の国防総省に介入を求めるメールを送った１時間後。回答内容は５月中に対応した在沖空軍、海軍、陸軍とほぼ同じだった。
「人員と施設に危険がなく、作戦への悪影響もないドローン飛行申請は承認される可能性がある」。条件を列挙し、同意に後ろ向きな姿勢がにじむ。
辺野古新基地建設の現場周辺ではドローンの挙動が不安定になる事例が多数報告されている。妨害電波を出しているか聞く質問にも４軍の答えは共通で、「ドローン検知と追尾の具体的な能力や手段には言及できない」と否定しない。
基地外を飛ぶドローンを妨害する権限が米軍にあるのか。外務省は日米地位協定が認める基地管理権、航空機の接近を禁じられる合意議事録に触れつつ、「ドローンに適用できるかは明確に整理していない。防衛省、警察庁、米軍が最終的に詰めている」（日米地位協定室）と答えた。法的根拠がないまま、米軍による実力措置が先行している可能性がある。
そもそも、
本土の政治家が、
日本の主権と空をさらに米軍に無条件譲渡した。
取材であろうと何だろうと、
無条件譲渡である。
これだから、思考停止した無知で無思慮な人間を選挙で選ぶなんてことは絶対にあってはならないのだ。
