米軍車両事故の謎 ~ なぜ米軍は台車を牽引しながら追い越し車線を走行していたのか ~ 公務上の米軍車両事故保障も結局、我々の税金が使われている !

f:id:ospreyfuanclub:20200513162332p:plain

 

米軍は、ほんとうに牽引車両の知識があって日本の高速道路を走行しているのだろうか。

 

シンプルにいって、なぜ不安定な台車を牽引する米軍車両が、下手に追い越し車線を走行しているのか理解できない。

 

そんなことだから無理な加速と車線変更で走行中に荷台がスネーク現象を起こすなどして転倒し、恐ろしい事故を引き起こすのだ。

 

高速道路を走行中に。

 

恐ろしい米軍車両。

死傷者のでる事故になっていてもおかしくない。

 

米軍車両横転 2時間半交通規制

琉球放送

2020/05/13 11:53

13日朝、沖縄自動車道の北中城インターチェンジ近くでアメリカ軍の車両が横転する事故があり、およそ2時間半、上り線の一部が交通規制されました。

事故があったのは沖縄自動車道上り線の北中城インターチェンジからおよそ1キロ手前で13日午前7時20分ごろ、アメリカ軍の車両が追い越し車線を走行していたところ荷台が横転しました。
けが人はいませんでした。
この事故で自動車道の上り線の一部がおよそ2時間半、1車線のみの通行となりました。

 

 

先日も米軍車両の荷台から、左折しただけで薬莢が大量に落下する。

 

他人の国で優遇され、他人のカネで保障とくれば、当然「どうでもいい、なんでもいい」がまかり通る。

 

ospreyfuanclub.hatenadiary.com

 

いい加減な意識と技術と管理で事故が起こり、日本の行動で死傷者のでるような甚大な被害を引き起こしても、

 

その損害賠償はけっきょく引き延ばされ続け、米軍の無責任な事故の損害賠償を、我々が税金で支払うことになる。

 

米軍の公務上の事件や事故

日本の税金でご負担してさし上げた金額はなんと

五年間で3億2千万円だ !

 

公務外の米兵がひきおこした事件や事故まで、我々は税金で補填している。

約1億8千万円 !

 

被害者が自ら損害賠償を支払うとはこのことだ。

 

米軍絡む事件・事故 5年で2200件 日本政府、補償3.2億円負担

東京新聞

2019年10月13日

 米軍人と軍属が関係する事件や交通事故などが今年3月までの5年間に日本国内で2,215件起き、裁判外での補償や民事訴訟で認められた損害賠償額などのうち、日本政府が約3億2千万円を負担していたことが防衛省への取材で分かった。ただ、手続きが煩雑な公務外の事件・事故では訴訟を諦めて泣き寝入りしているケースも多いとみられ、専門家は「被害者の立場に立った制度が必要」と指摘している。 (片山夏子)

 

 同省によると、米軍人と軍属がこの五年間に起こした事件・業務上の事故は382件(公務外144件)、交通事故は1,833件(同986件)で計2215件(同1,130件)日米地位協定によると、米軍が公務と認めた場合、加害責任の度合いに応じて日米両政府が補償する。米軍に全責任があっても日本政府が25%は負担する内容になっており、日本政府の負担額約3億2千万円のうち、公務上のものは約一億四千万円に上る。

 

 一方、公務外の負担額は約1億8千万円。賠償責任は加害者にのみ生じ、米政府が出すのは「慰謝料」になる。被害者は日本政府を介し、米政府に慰謝料を求める手続きを取る。その後、日本政府が査定した額を基に、最終的に米政府が支払いの有無や額を決める。慰謝料のため金額は低く、被害者は裁判を起こし、判決で認められた賠償額との差額を日本政府が支払う。

 

 米軍絡みの裁判を多く手掛けている新垣勉弁護士は「事情に詳しくない弁護士に相談し、『米兵相手の裁判は難しい』と言われて諦める人もいるだろう。公務外の事件・事故の被害者救済のため、最初に日本政府が補償をし、それを米政府や加害者に求める制度をつくるべきだ」と述べた。

 

安倍ニッポンは

まさに米軍天国。

 

我々の空と安全まで米軍に無料で「提供」されている。

 

本土のみなさん、基地問題が他人事だと思っていたら大間違いです。

 

今日の高知新聞の記事

米軍の異常訓練中止を 高知県が防衛省に改めて要請

高知新聞

2020.05.13 08:34

 高知県上空を低空で飛行する米軍機とみられる機体の目撃情報が急増していることを受け、県は12日、超低空飛行訓練や夜間訓練など「異常な訓練」を行わないよう米軍に申し入れることを、防衛省に要請した。昨年12月にも同様の要請をしたが、飛行頻度は逆に上がっており、市街地での目撃情報もあったことから「住民の不安が増している」として、改めて要請した。13日に外務省にも要請する。

 高知県危機管理部によると、米軍機の可能性が高い低空飛行訓練は2019年は114回で、前年の約5倍に跳ね上がった。さらに今年は5月11日までの間に96回(うち夜間37回)の情報が寄せられ、高知市住宅街でも4月27日夕と5月5日夜に目撃情報があった。...

 

この捜査中の悪質な強盗事件、

これも米兵がおこしたなら、、、

 

www.asahi.com

 

不平等条約で、同盟もトモダチもない。

堕落の蔓延があるだけだ。