またまた米軍様のお通りだそうだ - 国道を10分以上止めた車は?
【宜野座】16日午後3時半ごろ、沖縄県宜野座村松田の国道329号を米軍の水陸両用車10台以上が海側から山側に向かって横断し、約10分間にわたって、一般車両が通行できない状態となった。
国道329号で米兵が南北に分かれて、一般車両の通行を規制した。水陸両用車は、宜野座村松田の潟原海岸から米軍キャンプ・ハンセン内へと329号を次々と横断した。
「本土ではあり得ない光景」 米軍水陸両用車12台が国道をずらり横断
【宜野座】7日午後2時半ごろ、沖縄県宜野座村松田の国道329号を米軍の水陸両用車12台が海側から山側に向かって横断し、約10分間にわたって一般車両が通行できない状態となった。
現場で写真を撮影した男性によると、水陸両用車は宜野座村松田の潟原海岸から米軍キャンプ・ハンセン内へと向かう際に329号を次々と横断した。車両の横断中はオレンジ色のベストを来た米兵2人が南北に分かれて一般車両の通行を規制していた。
男性は「この場所では米軍車両が横断することがよくあると聞くが、本土ではあり得ない光景だ」と語った。
三つ目の「日米地位協定」。これは、今の私たちがその存在に責任をもつ日米間の“条約”である。
昭和二十七(1952)年、対日講和条約が発効し、日本はようやく外国軍の占領から形式的には解放されたが、その直前アメリカは日本と日米安全保障条約(旧安保)を締結した。
これによって、米軍は、実質的には占領軍の状態と殆ど変わらず日本に引き続き駐留することとなった。この旧安保は、昭和三十五(1960)年、新安保に引き継がれたが、その第六条に基づき制定されたのが「日米地位協定」である。この協定は、我が国の法令区分では「条約」に当たる。
ひと言で言えば、これほどの「不平等条約」も珍しい。否、こういう条約が存在すること自体が、信じ難い。沖縄で多発している米軍犯罪が正当に裁かれないのも、すべてこの「不平等条約」が米軍とその関係者を法的に保護しているからである。
例えば、米兵が職場で飲酒して、帰宅途中に事件や事故を起こしても「公務中」と扱われる。これについては、日本側は密約で第一次裁判権さえ放棄しているのだ。
昭和四十九(1974)年に発生した「伊江島住民狙撃事件」では、さすがに在日米軍は「公務外」を認めたが、直ぐさま本国の国務省・国防総省がこれをひっくり返し、事件概要そのものを改編して一次裁判権を日本から取り上げたのである。
更に、米軍機やヘリコプター事故が相次いでいるが、今では「米軍機事故の現場はすべて米軍管轄地」という拡大解釈がまかり通っている。つまり、日本は、警察力さえ行使できないのである。
現政権に贈りたい言葉
そもそも、今現在、何人の米兵が日本に在住しているかという基本的な現況すら日本は正確に把握する「権利」を認められていないのだ。米兵の出入国は、出入国管理法の適用外となっているし、営外居住をする者がいても住民登録は当然行う必要もなく、外国人登録さえ適用外である。
もっと身近な例を出せば、米軍車両の有料道路通行料は、私たち日本人納税者が負担しているのだ。在日米軍はこの証明書を、私用のレンタカー、果ては米軍関係者の観光旅行にまで乱発している。車については、米軍関係者のみは、本人が「保管場所は基地内」とさえ言えば、他の外国人にも義務づけられている車庫証明は一切不要である。
更に、つけ加える。
米軍関係の無線局のみが、我が国の電波法の適用を受けない。米軍機のみは、航空法による高度規制や迷惑飛行規制の適用を受けない。彼らは、好きなように日本の空を飛びまわることができるのだ。
私たちが日頃利用しているJALやANAといった民間航空機は、米軍に許可された範囲内でしか航路を設定できない。日本人は、日本の空を米軍に支配され、自由に飛ぶことはできないのである。
更に更に、頻発する米兵による日本女性強姦事件においては、真っ当な裁きを受けることなく、降格などの単なる人事処分だけで済まされているケースが如何に多いことか。軍国日本の時代に「鬼畜米英」という官制キャッチフレーズが盛んに叫ばれたが、このような強姦事件のもみ消し的な処理に対してこそ、「鬼畜米兵」と声を上げるべきなのだ。
このような「日米地位協定」という「条約」を「不平等条約」と言わずして何と言うか。その前に、現在の日本国は「独立国」の要件を満たしているのか。
明治近代(明治~平成)の政権中枢は、徳川治世下で締結された通商条約などを「不平等条約」として一貫して幕府を蔑む材料としてきた。しかし、ここで挙げた三つの日米交渉を簡略にでも比較検証してみれば、それが全く的を外れた歴史認識であることは明々白々であろう。
日米関係、日米交渉の歴史をみるだけでも、今の「明治近代」という時代が、如何にアメリカに隷属することによって成り立っているかが浮き彫りになるのである。同時に、改めて徳川政権の対米交渉力、対外交渉力のレベルの高さを思わずにはいられないのだ。
ロシア大統領を長州にまで招き、見事に北方四島に対する経済協力を約束させられるだけで何ら本来の外交成果を挙げられなかった現政権は、「女性活躍」だ、「一億総活躍」だ、「働き方改革」だと軽々しいキャッチフレーズだけは賑やかに掲げるが、現在の対米不平等条約に手を付けようという意欲をもっているとは全くみえない。
逆に、憲法第九条への自衛隊の明記に躍起となっているが、これは占領軍憲法を固定化、強化するだけで「憲法改正」でも何でもないことは明白にも拘らず、これについてはまるで気がつかないかのように黙している。
さて欧米列強に正面から立ち塞がった幕臣たちは、この貧弱な「明治近代百五十年」をどのような思いでみているであろうか。
日米・日蘭・日露修好通商条約締結に関わった国際派幕臣岩瀬忠震の言葉を、「明治百五十年」の祝賀に酔っているかのような現政権にお贈りしておきたい。
五州何ぞ遠しと謂わん 吾亦一男児
こんな不平等条約もなんのその、米軍バンザイ、日米同盟バンザイ、ともろ手で歓迎するネトウヨと基地推進派は、日の丸こそ振りましているが、本当に愛国なのだろうか。